失業手当

一般的に失業手当と呼ばれているものは、正式には雇用保険の求職者給付といいます。

【求職者給付】

　失業した人が安定した生活を送りつつ、１日も早く再就職できる様に求職活動を支援する為の給付。つまり、働ける（健康状態・家庭環境）けど、そして求職活動を行っているけど就職できない人を支援する給付。

求職者給付には以下の3種類があります

• 一般的被保険者に対する「基本手当」→失業手当
• 高年齢被保険者に対する「高齢者給付金」
• 短期雇用特例被保険者に対する「特例一時金」

【求職者給付を受けるための資格】

• 原則として、離職の日以前２年間に１２か月以上被保険者期間がある。
• 特定受給資格者、特定理由離職者は離職の日以前１年間に６か月以上の被保険者期間がある。

【特定受給資格者・特定理由離職者】

・特定受給資格者
　　倒産・解雇等の理由により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を
　　余儀なくされた方。（早期退職者はこれにあたるケースもある）
・特定理由離職者
　　特定受給資格者以外で、期間の定めのある労働契約が更新されなかった
　　こと、その他やむを得ざる理由により離職した方。

【求職者給付を受けるための手続】

• 手続きをする場所・・・お住まいの住所を管轄するハローワークhttps://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
• 手続きに必要なもの
• 離職票-1・・・会社から交付（指名や口座番号を記入）
• 離職票-2・・・会社から交付
• 確認書類
  1. 個人番号確認書類（マイナンバーカード・通知カード・住民票の写し等）
  2. 身元確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
  3. 2の確認書類が無い場合次の異なる２種類
• 国民健康保険被保険者証または健康保険被保険者証
• 住民記載事項証明書
• 自動扶養手当証書
• D）印鑑
• 写真２枚（正面上半身　タテ3ｃｍ×ヨコ2.5ｃｍ）
• ご本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 船員であった方は船員保険失業保険証書及び船員手帳

【１日当たりの給付額】

失業している日に受給できる１日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

《およその計算式》
　　【基本手当日額】＝離職以前6か月の賃金÷180×（50～80％）　

　　　　　　　（60歳未満のめやす）　　　　　　　　　　　　（60歳～65歳未満のめやす）

賃金日額（円）	基本手当日額（円）		賃金日額（円）	基本手当日額（円）
2,500	2,000		2,500	2,000
3,000	2,400		3,000	2,400
4,000	3,200			3,200
5,000	4,000		5,000	4,000
5,010	4,008		5,010	4,008
6,000	4,556		6,000	4,558
7,000	5,029		7,000	4,786
8,000	5,419		8,000	4,836
9,000	5,728		9,000	4,886
10,000	5,954		10,000	4,936
11,000	6,099		11,000	4,986
12,000	6,162		11,090	4,990
12,330	6,165		12,000	5,400
13,000	6,500		13,000	5,850
13,630	6,815		14,000	6,300
14,000	7,000		15,890	7,150
15,000	7,500
15,140	7,570
16,670	8,335

【基本手当の給付日数】

• 定年・契約満了や自己都合の退職の方

離職時の満年齢／被保険者であった期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
６５歳未満	９０日	１２０日	１５０日

• 障害者等の就職困難者

離職時の満年齢／被保険者であった期間	１年未満	１年以上
４５歳未満	１５０日	３００日
４５歳以上６５歳未満	〃	３６０日

• 特定受給資格者・一部の特定理由離職者

離職時の満年齢/被保険者であった期間	1年未満	1年～5年未満	5年～10年未満	10年～20年未満	20年以上
３０歳未満	９０日	９０日	１２０日	１８０日	―
３０歳以上３５歳未満	〃	１２０日	１８０日	２１０日	２４０日
３５歳以上４５歳未満	〃	１５０日	〃	２４０日	２７０日
４５誌以上６０歳未満	〃	１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
６０歳以上６５歳未満	〃	１５０日	１８０日	２１０日	２４０日

高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者（季節的業務に就いていた方）には一時金を支給します。

• 高年齢被保険者（６５歳以上で退職された方）

被保険者であった期間	１年未満	一年以上
高年齢求職者給付金	３０日分	５０日分

• 短期雇用特例被保険者

特例一時金の額

４０日分

【支給の開始と期間】

離職理由	解雇、定年、契約期間満了	自己都合、懲戒解雇で離職
支給の開始	離職票を提出し、求職申し込みをしてから７日間の失業している日（待期）が経過した後	離職票を提出し、求職申し込みをしてから７日間の失業している日（待期）+3か月（給付制限）が経過した後

受給期間	離職の翌日から1年間 1年の間に所定給付日数を限度として支給します。 受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても 支給されません。（早めに手続きをしてください）